大手ゼネコンが協力会社に対する実態調査
概要
全国一人親方を含め全国の協力会社約3000社に対し社会保険加入済などの実態調査
調査告知は協力会社に対してメールDM
弊社の作業内容
- 協力会社は全国で約3000社にメールDMで送信及び電話問い合わせ対応作業
- メイン設問は協力会社が社会保険に加入しているか否か
- 社会保険の加入会社のみ引き続きき発注するという内容
- 協力会社にとっては発注をもらえるか否かは死活問題
- メール発送と同時に問い合わせの電話が殺到
- 調査期間は1か月だが1か月間2名で電話対応
- アンケートの回答は直接メールかFAXで受け取り
困難だった作業内容
- 「発送したが届いているか」の電話も多かった
- 1日100件強のアンケート回答が届くので問い合わせの会社のアンケートが届いているかを逐一確認は不可能
- 問い合わせのあった会社には「会社名」「担当者名」「電話番号」を聞いて届いていない場合改めて連絡すると回答
- 発注会社の担当者及び弊社もこれほど電話問い合わせがくると想定していなかった
- 弊社の見積もりは問い合わせ対応の見積をしていなかったためその分弊社の出費となった
- 反省点としてこのような協力会社が死活問題になる内容の調査はメールのみでやるものではないと反省
当社の提案
- 提案として郵便の親書便でやるべきと思うが、その場合郵送と返送で1件当たり約200円かかる
- 3000社にすべて郵送する場合、封筒印刷や案内状印刷及び送料・返信料含め70万円近くかかる
- 弊社も2名で1か月電話対応をしたのでその位の費用はかかった
- 返信料は協力会社に負担してもらっても問題ないと思うし協力会社が返送したかを疑問視するのであれば簡易書留で送ってもらえれば良かったと思う
- 9割以上の協力会社から回答をもらった
まとめ
上記案件を受注した時は現在ほどの知見がなく回答者にも迷惑をかけてしまいました。
現在は様々な案件をやってきましたのでケースバイケースで対応
現在は様々な案件をやってきましたのでケースバイケースで対応